グリーン商品ラベル制度
グリーン商品ラベル制度
SIIは、SIIの環境配慮型製品を広く知っていただくために、2001年12月に環境ラベルタイプⅡ（ISO14021）を参考にして『SIIグリーン商品ラベル』制度を導入しました。
2020年のセイコーグループの事業再編成を機に、現在はセイコーグループ（株）のグリーン商品ラベル制度として運⽤しています。
グリーン商品認定基準
製品群ごとに独自に定めた商品別5段階評価基準に基づき、各環境配慮項目を評価し、平均点が3.5点以上(5点満点)をクリアーした商品を『グリーン商品』として認定します。評価基準は2年に1度見直しを行い、 2016年度からはグリーン商品基準の環境配慮項目に「生物多様性への配慮」を追加し、環境配慮に対する評価を強化しました。
2022年度からは、脱炭素や海洋プラスチック問題に対応すべく、基準を大幅に改定しました。
グリーン商品基準の環境配慮項目に「Scope3の算定」、「サプライヤーへの脱炭素へ向けた協力要請」、「Scope1，2の削減」を追加し、より広範囲な視点で温室効果ガスの削減に取り組む制度にしました。
また、従来の環境配慮項目である「再使用部品・リサイクル材料使用部品使用」および「梱包の小型化or軽量化」については「プラ材を含む」ことを強調した基準とし、脱プラスチックを意識するとともにプラスチック資源循環促進法への対応を可能な仕組みにしました。
◆グリーン商品基準の概要
- 環境配慮項目は、全商品共通25項目を基本とする。
- 各項目について商品別に5段階評価のための判断基準を決める。
- 判断基準は独自の調査により業界同種製品の環境配慮レベルについて5段階の基準を定めた『絶対評価基準』を優先する。
ただし『絶対評価基準』が困難な項目がある場合は、従来製品との比較で環境配慮レベル向上度について5段階の基準を定めた『相対評価基準』で代替する。 - 判断基準は極力数値基準とする。
- 判断基準は2年に1回見直し改定をする。
| 点数 | 絶対評価基準の考え方 | 相対評価基準の考え方 |
|---|---|---|
| ５点 | 一流トップランナー | 従来製品より圧倒的に改善 |
| ４点 | トップ集団 | 従来製品より大幅に改善 |
| ３点 | 第２集団 | 従来製品より改善 |
| ２点 | 平均的レベル | 従来製品と同レベル |
| １点 | 低レベル | 従来製品より低下 |
◆グリーン商品基準の環境配慮項目
- 使用時消費電力
- 待機時消費電力
- 製品の重量
- 再使用部品・リサイクル材料使用部品使用（プラ材を含む）
- 使用済製品のリサイクル可能性
- 製品の長寿命化
- 物品への含有回避物質*1の含有抑制
- 物品への条件付含有禁止物質*1の含有禁止
- 物品への含有禁止物質*1の含有禁止
- 梱包の小型化or軽量化（プラ材を含む）
- 梱包での発泡材使用抑制
- 梱包での塩ビ、重金属使用回避
- 製造工程での省エネ
- Scope3の算定
- 製造工程での省資源
- 製造工程での使用回避物質*1の使用抑制
- 製造工程での使用禁止物質*1の使用禁止
- グリーン購入の実施
- サプライヤーへの脱炭素へ向けた協力要請
- 解体作業容易性
- 分別作業容易性
- 取説等への情報開示
- お客様の製品の環境性能向上や人々が生活する環境の保全に貢献
- 生物多様性への配慮
- Scope1，2の削減*2
*1 グリーン購入基準書で定めた基準による
*2 生産工程での再生可能エネルギーの導入に関する評価
ハイグレードグリーン商品ラベル制度
2006年10月から、グリーン商品の中でも極めて環境性能の高い商品を「ハイグレードグリーン商品」として認定する制度を新たに導入しました。シンボルマークの下には「HIGH GRADE」の文字を付加することで、環境性能の高さを表現しています。
ハイグレードグリーン商品認定基準
グリーン商品認定基準を満たした上に、以下の「付加条件」の2項目を満たした製品を、ハイグレードグリーン商品として認定します。
2019年4月からグリーン商品申請の際に、条件を満たしていれば同時にハイグレードグリーン商品申請が可能な仕組みに改訂しました。
| 基本条件 | グリーン商品認定基準を満たしている。（グリーン商品基準評価項目による評価の平均点が3.5点以上） |
|---|---|
| 付加条件 | 1) グリーン商品基準評価項目による評価の平均点が4.2点以上 |
| 2) グリーン商品基準評価項目のうち5点の項目で、具体的に環境性能等が説明できる特徴を有している |
審査の仕組み
グリーン商品およびハイグレードグリーン商品の認定審査には、申請部門以外の事業部門の設計担当者も関与しています。客観的で、広い見地から審査が行われるとともに、事業部門間の環境配慮設計に関連する情報交換にも役立っています。
2022年度認定製品の一例： 音叉型水晶振動子内蔵発振器 SN-20S
