持続可能な調達
持続可能な調達の考え方
SIIは、親会社のセイコーグループ株式会社が策定した「セイコーグループ調達方針」、および「セイコーグループ調達ガイドライン」に準拠し、持続可能な調達の実現のため、調達方針に掲げられた「お取引先との共存共栄」、「環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進」、「お取引先の公平・公正な評価」の実践に努めています。
セイコーグループ調達方針
セイコーグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社であること」という企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。そのためグループ調達方針に「お取引先との共存共栄」、「環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進」、「お取引先の公平・公正な選定」を掲げ、以下の個別方針に基づきグローバルに調達活動を展開していきます。
１.お取引先との共存共栄
セイコーグループとお取引先とは、長期的な信頼関係を構築し、互いに助け合うことでともに生存し、ともに繁栄してゆく、共存共栄の関係を目指すものとします。
２.環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進
グローバルな社会規範を尊重し、お取引先とともに環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動を推進します。
（1）法令、社会規範の遵守
（2）人権尊重
（3）労働安全衛生
（4）地球環境保全の推進
（5）事業継続計画（BCP）の推進
（6）あらゆる利害関係者への贈賄（違法な贈与、支払、利益供与等）の禁止
等に配慮した調達活動を推進します。
３.お取引先の公正・公平な評価
自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、以下に基づきお取引先を評価します。
（1）環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的であること
（2）企業としての信頼性が高いこと（安定した経営状況、リスクマネジメント体制）
（3）セイコーグループ製品に貢献できる技術力を有していること
（4）調達品の品質・価格・納期が適正な水準であること
などの観点から総合的な評価により行うものとします。
セイコーグループ調達方針に則ったお取引先との取引を行うことで、サプライチェーン全体における価値向上を目指していきます。
適正取引に向けた取り組み
2025年4月
セイコーインスツル株式会社
代表取締役社長 遠藤 洋一
適正取引に向けた取り組みについて
当社グループは、昨今の原材料費、エネルギー費、物流費の高騰や、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の主旨を遵守するべく適正な取引のより一層の推進のため、以下に取り組んでまいります。
今後、お取引先様とのコミュニケーションを一層強化し、信頼関係を深め、サプライチェーン全体で競争力を高めていくことに繋げていくよう努めてまいります。
記
- 労務費、原材料費、エネルギー費、物流費のコスト上昇分の価格転嫁等、適正な取引価格の実現に向け、お取引先様と定期的なコミュニケーションを図ってまいります。
- サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な取引価格の設定を念頭においた協議に努めてまいります。
- お取引先様から取引価格改定の申し入れがある場合には、費用上昇分の影響等を考慮し、協議してまいります。
- 取引価格改定の協議において、お取引先様が提示される根拠となる公表資料を尊重します。
- 取引価格改定の協議の記録を作成し、お取引先様と共有いたします。
＜個別案件に関するお問合せ等＞
上記個別の各取引に関するご要望・ご相談につきましては、当社グループ発注部門担当へお問い合わせをお願いいたします。
サプライチェーンマネジメント
サプライヤーエンゲージメント
SIIは、「セイコーグループ調達ガイドライン」の主旨やその背景、具体的な取り組みなどについてご理解をいただくための説明会を開催し、サプライヤーのサプライチェーンにおける人権、環境等のさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みへの同意書の取得、また、調達ガイドラインの各項目について、サプライヤーとそのサプライチェーンの取組状況を自己評価するためのSAQ（Self-Assessment Questionnaire）調査を実施しています。
2023年度は、セイコーグループの基準により最重要サプライヤー、重要サプライヤー等を特定し、国内の最重要、重要サプライヤーを対象にした説明会を実施、同意書を取得しました。さらに、最重要サプライヤーについては、SAQ調査も実施しました。今後は、海外のサプライヤーや国内の一般サプライヤーへ順次展開し、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。
サプライヤー認定制度
SIIでは、従来よりサプライヤー認定基準を用いて公平な取引先選定を図るとともに、購買サプライチェーンでCSR体制を構築しています。
SIIグループのサプライヤー認定基準
- 誠実で公平な取引、人間尊重、社会との共存等を実行するための仕組み
- 安定した経営状況
- 環境管理体制
- 品質、リスクマネジメント等の管理体制
2023年度は、サプライヤー認定制度の適正な実行に努めました。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守
下請法は購買活動において特に重要な法律です。
SIIでは、本社購買部門に下請法事務局を置き、日常業務における適切な指導、教育等を通じてグループの購買関係者との連携のもと下請法の遵守に取り組んでいます。
購買リスク管理
製品を提供するメーカーとして、購入部品の供給停止リスクを最小限に抑えることは重要です。購買部門では、地震などの災害発生時に迅速な初動アクションが取れるように、重点管理サプライヤーを明確にし、製造拠点の所在地を把握、かつ、部品の供給停止を防ぐため、代替先や代替品の選定を進めています。
購買部門基礎教育
購買業務に関わる基礎知識の修得を目的として、購買管理者と担当者をはじめ、対象者を設計/製造/生産管理等の購買業務に少しでも関わる部門に広げ、CSRの基礎知識の修得や意識の向上に努めています。
紛争鉱物への対応
SIIは、コンゴ民主共和国および周辺諸国における人権侵害、不正に関わる組織の資金源とされる紛争鉱物問題を、国際的な重大問題と認識しています。2012年3月に「SIIグループ紛争鉱物対応方針」を制定し、サプライヤーの皆様にもご協力をいただきながら、紛争鉱物への対応を推進してきました。
今後は、親会社であるセイコーグループが2023年11月に制定した「セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針」に準拠し、より一層の推進を図っていきます。
セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針 （2023年11月制定）
紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）で採掘される鉱物資源（錫、タンタル、タングステン、金など）には、武装勢力への関与や人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクが潜在しています。
当社グループは、紛争や人権侵害等を助長することがないよう、経済協力開発機構（OECD）が定めた「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、以下のとおり、責任ある鉱物調達を推進します。
- 責任ある鉱物調達のための社内マネジメントシステムを構築します
- お取引先に対し、RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）に準拠した製錬所からの調達を要請します
- RMI（Responsible Minerals Initiative）の調査票を活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を実施します
- 調査の結果、リスクが特定された場合、お取引先に対してサプライチェーンの変更を要請するなどの是正措置を講じます
- 責任ある鉱物調達の取り組みについて、ステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います
お取引先におかれましては、当社グループとともに、責任ある鉱物調達に取り組んでいただきますようお願いいたします。
